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2014-10-13(Mon)

群衆につけ

◆先週の日経平均◆

始値 16,339.03 → 15,882.28(-456.75)

高値 16,344.32 → 15,970.65(-373.67)

安値 15,559.07 → 15,221.83(-337.24)

終値 15,708.65 → 15,300.55(-408.10)

◆ドル/円相場◆

始値 109.160 → 109.750(+0.590)

高値 110.080 → 109.850(-0.230)

安値 107.990 → 107.500(-0.490)

終値 109.750 → 107.650(-2.100)

◆シカゴIMM通貨先物円ポジション◆

120,878ショート → 112,551ショート

Long 29,910 → 24,837(-5,073)

Short 150,788 → 137,388(-13,400)

◆米国10年債◆

始値 2.50 → 2.43(-0.07)

高値 2.51 → 2.45(-0.06)

安値 2.39 → 2.29(-0.10)

終値 2.45 → 2.31(-0.14)

◆騰落レシオ◆

97.72 → 77.84(中立区域)

◆VIX指数◆

14.55 → 21.24(危険区域)

◆今週の相場展開(テクニカル重視)◆

株式相場
短期的には売り優勢から買い優勢へ反転しやすい状況
中期的には売り優勢

ドル円相場
短期的には円高優勢から円安優勢へ反転しやすい状況
中期的には円高優勢

ついにVIX指数が20を超えてきました。米10年債の動向も踏まえるともう一段二段の下げもあるでしょうか。日経平均14,800円辺りがひとつの目処。踏み止まるか、下抜けるか、それともそこまで行かずに反発するのか、大勢が決してから参加しても遅くはありません。しかしながらこうなると、安倍さん、黒田さんの口先作戦が活発になるかもしれません。

◇FOMC声明を読み取る◇

■ラッカー・リッチモンド連銀総裁発言■

「失業率の劇的な低下は大きな進展を示している。また、ヘルスケアの動きは経済に大きく影響し、中小企業はどのように対応するのがベストなのか模索しており、FRBもこの先数年は注意深く見るだろう」(2014.1.10)

「雇用は明らかに回復軌道にあり、12月米雇用統計は特殊な例である。6.5%の失業率基準はなお有効である」(2014.1.18)

「2014年の米成長率は2%強となる見込みである。しかし、失業率が6.4%に低下しても利上げはないと思われる。緩和縮小停止のハードルはかなり高く、金融市場の動向は労働市場の状況に影響しないだろう。12月雇用統計は例外と思われる。毎回の会合で100億ドルの資産買い入れ縮小を予想する」(2014.2.4)

■フィッシャー・ダラス連銀総裁発言■

「FRBの金融政策の方向性に満足している。1月29日の決定は正しい方向であると思う」(2014.2.4)

「利上げは多くが期待しているより早くなるかもしれない。経済は回復が始まって以来、最も確かな足取りである。住宅市場の持続可能な改善を予想する。厳冬で経済の姿が明確に見えるまであと1~2カ月必要で、第1四半期の軟調さで4月以降の予想を下方修正することはない。失業率は14年末までに6.2%を下回ると予想。最近の傾向からは6%を下回る可能性もあり得る。住宅市場への懸念の声もあるが、個人的にはもっと楽観的である」(2014.5.21)

「段階的な利上げは経済の足かせとはならないと考える。利上げ開始の流れは前倒しされているが、時期は依然不明である」(2014.9.4)

■ブラード・セントルイス連銀総裁発言■

「もし、経済が好調なら、資産購入を停止する可能性もある。また、12月の雇用統計は適度に良好な内容で、年内を通じて失業率は徐々に低下して行くと思われる。失業率が概ね7%を下回れば、資産購入停止には十分である」(2013.1.5)

「QEの増加幅を100億ドルから150億ドル減らすべきである。QEは現在のFRBの政策手段としては適切だが、経済指標に基づいて政策は変更すべきである。直近の雇用指標は良い結果で、年内に失業率は低下して行くと予想している」(2013.4.4)

■プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁発言■

「量的緩和は縮小した。しかしバランスシートの拡大は続いている。バランスシートはその大部分を国債に戻す必要がある。2.4兆ドルの過剰な保有資産のもとでは、低インフレよりも高インフレのほうが懸念される。あまりに早く保有資産を市場に流出すれば、金利が急上昇することを警戒する必要がある」(2014.1.4)

「12月の雇用統計でも著しい雇用改善への確信は揺るがない。2014年終盤以前に債券買い入れ終了することが望ましい。失業率は年末までに6.2%へ低下すると予想する。インフレ率は2%に向け上昇するだろう。FOMCが2011年6月に提示した出口戦略の方針はまだ適切である」(2014.1.15)

■ロックハート・アトランタ連銀総裁発言■

「極めて緩和的な政策が適切で、もし景気が上向くようであればQE縮小を支持する。6.7%の失業率はやや出来過ぎかもしれない。米国は大きな雇用のギャップがあり、インフレは低過ぎる。ディスインフレを示すデータは気掛かりである。12月雇用統計を受けても政策見解に変更なし。量的緩和は役割を果たした。失業率の低下は市場との対話において課題である」(2014.1.14)

「妥当なペースでの住宅回復を予想する。銀行システムは良い状態で、製造業は以前よりはるかに良いようである。しかし、景気回復はいら立たしいほど遅い。2014年の経済成長に楽観的である。ディスインフレの短期的なリスクがあるが、インフレ率が2%に目標に向け加速すると予想する」(2014.1.16)

買い入れた国債の満期による再投資は、利上げ決定までは継続させるべきである。インフレに関しては、ターゲットである2%を上回る可能性があると思っている。が、2.5%までを許容範囲とすべきである。金利の管理にかかわる新しい手段を試行錯誤している。QE終了は、10月と12月のどちらがいいという強い見解は無いし、QE終了後半年での利上げは短すぎると思っている」(2014.5.28)

■ローゼングレン・ボストン連銀総裁発言■

「米経済の2014年は3%成長を予想する。刺激策、景気改善が継続する中、段階的な解除にとどめるべきであり、米経済は求められる水準にはまだまだ程遠い。インフレ率が2%下回る事態が継続する事態は懸念材料である」(2014.1.7)

「FOMCごとに100億ドルずつのQE縮小が適切であると思う。失業率数値基準の引き下げに違和感はない」(2014.1.8)

「労働市場は多くの米国人にとって非常に厳しいものである。よって、労働市場は利上げ正当化に程遠いものである。FRBが緩和解除に非常に慎重になるよう望んでいる」(2014.2.7)

■メスター・クリーブランド連銀総裁発言■

「来年末までに失業率は自然失業率(5.5%)に到達する可能性がある。労働市場は堅調な改善を見せているが、完全とは言えない。賃金は物価と伴に上昇するが、物価より早く上がるとは限らない。正常化は市場のボラティリティを高める可能性がある。フォワード・ガイダンスを言い換えるべき時が再び来ている」(2014.9.5)

■ダドリー・ニューヨーク連銀総裁発言■

「経済が弱まれば、更に資産買い入れを行う。が、経済が強まり労働市場で一段と早く大幅な改善が見られれば、資産買い入れは減らす。QE3のコストは管理可能である」(2012.9.19)

「金融の安定なくして政策は機能しない。金融政策は市場の状況を考慮すべきで、近年、金融政策は十分に景気刺激的だとはいえない。FEDは雇用とインフレ目標に近視眼的になっており、機械的なルールは金融政策にとって良くない」(2013.6.24)

「インフレは年内に加速するだろう。利上げは比較的緩やかなペースになると見ている。長期金利は過去平均より低い水準で推移する可能性がある。2%のインフレ目標は上限ではない。QE終了から利上げは相当程度の時間かかるだろう」(2014.5.21)

■エバンス・シカゴ連銀総裁発言■

「高失業率、低インフレの中で、拙速に緩和策を解除することはない。低インフレは低金利をもうしばらく正当化する」(2014.1.16)

■ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁発言■

「フォワード・ガイダンスは強力なツールではあるが、複雑で誤解を招きやすい。また、2%のインフレ目標が景気後退時に適切なのかどうか理解する必要がある」(2014.1.17)

「2015年下期までの利上げ開始は適切ではない。利上げ初期段階では引き続き目標レンジを利用する公算がある。利上げ実施の際、FF金利が主要政策手段になるかは未定だ」(2014.5.20)

「懸念しているのは住宅の領域で、住宅市場鈍化の原因はローン金利の急上昇である。今後数年の住宅市場の先行きに対しては注意深くも楽観的である。4~6月期のGDPは前期からの反動増を予想している。実質GDPは14年、15年と平均3%程度の成長と予想する。自然失業率は5.25~5.5%程度と予想する。16年のどこかで自然失業率に達すると見込んでいる。緩和縮小は金融政策の引き締めを意味しない。政策正常化への小さな一歩に過ぎない。失業率は6.5%基準を切ったが労働市場は回復から遠い。FRBには政策正常化のための新たな手法がある。最も重要なのはリバースレポを広くテストしていることである」(2014.5.23)

■ジョージ・カンザスシティ連銀総裁発言■

「資産購入の縮小はより正常な金利環境に向けた過程に重要である。より正常な金利環境は経済と銀行業に不可欠かつ前向きで、金融政策は購入継続と低金利で当面極めて緩和的にとどまる。超緩和政策のコストと影響を懸念する」(2014.1.10)

■コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁発言■

「FRBは、より緩和的な金融政策スタンスをとることが好ましい。米失業率低下は憂慮すべきほど緩やかで、雇用と物価の目標のため一段の緩和をすべきである。インフレはFRBの目標を大幅に下回っている」(2014.1.10)

「インフレが2%に戻るには恐らく4年くらいの期間がかかるだろう。FOMCの物価安定目標に届いてない。最大雇用にも届いていない」(2014.5.22)

◆今週の名言◆

『 群衆につけ 』 (by相場格言)

それでは、今週はこんなところで、また来週です。

今週がより良き週となりますように。

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