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2013-04-07(Sun)

相場は常に現在の価値と等しくないものに決まっている

◆先週の日経平均◆

始値 12,507.61 → 12,371.34(-136.27)

高値 12,594.36 → 13,225.62(+631.26)

安値 12,286.37 → 11,805.78(-480.59)

終値 12,397.91 → 12,833.64(+435.73)

出来高 89,641,800 → 149,461,800(+59,820,000)

◆ドル/円相場◆

始値 94.310 → 94.180(-0.130)

高値 94.960 → 97.830(+2.870)

安値 93.530 → 92.540(-0.990)

終値 94.190 → 97.520(+3.330)

◆シカゴIMM通貨先物円ポジション◆

89,149 ショート → 78,171 ショート
          (Long → +35 Short → -10,943)

◆米国10年債◆

始値 1.97 → 1.88(-0.09)

高値 1.97 → 1.89(-0.08)

安値 1.83 → 1.68(-0.15)

終値 1.85 → 1.69(-0.16)

◆騰落レシオ◆

118.3 → 122.0(買われすぎ区域)

◆VIX指数◆

12.70 → 13.92(安全区域)

◆今週の相場展開(テクニカル重視)◆

株式相場 → 買い優勢から売り優勢へ反転しやすい状況

ドル円相場 → 円安優勢

注目の日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁の記者会見はポジティブ。米雇用統計はネガティブな結果となりました。白が引けなかった、いや、誰も引けなかったであろう引き金を黒が引いた格好ですが、あれだけ鞭打たれたら引くしかないですし、「あなたしかできない!」と言ったおだてや高揚によるものもあったでしょう。ただこれは、最終的にはお金を貯め込むことに慣れてしまった我々がそれを使わなければ意味のないものです。これが上手くいかなかった場合、その歪めを優秀なファンド(あくまでも優秀なファンド)は見逃しはしません。はたして貯め込んだお金を使わせるために、どんな秘策を政府は示してくれるのか。所詮、生活に苦労しない人たちがいろいろ決めてやることですし、日本の国民性からいって難しいとは思いますが…。

◇FOMC声明を読み取る◇

■ラッカー・リッチモンド連銀総裁発言■

「インフレ率を2%に保つ取り組み弱めると誤解されかねず、少なくとも2015年半ばは、非常に欠陥あり反対した。ただ、FOMCの同僚はそのような解釈を意図していないと確信している。経済成長は来年後半から強まり始め、その後改善し続ける」(2012.10.13)

「QE3でFRBの信認の限界が問われる。これ以上のQE拡大は成長率を著しくは押し上げられない」(2013.1.5)

「危機当時の金融システムは不明瞭な救済政策で一段と悪化した。大規模な金融機関に破たん時の清算手順をあらかじめ定める「遺言状」の義務付けは金融安定の向上に役立つ」(2013.2.13)

■フィッシャー・ダラス連銀総裁発言■

「FEDは劇的な金融緩和を実施してきており、リスクにも目を向けるべきであり、次回の会合では債券買い取り限度額の設定を決定すべきである」(2012.11.27)

「金融政策は燃料を提供するのみで、インセンティブは財政当局が提供するべきである。タンクは満タンであり、米国の雇用創出装置を前に進ませるために誰かがアクセルを踏まなければならない。金融当局は流動性を供給することだけで、できることには限界がある。米金利は、2015年まで低水準にとどまる見通しで、金融刺激策解除の時期は来ていない」(2012.11.29)

「国債、MBSの購入を即時に縮小することを望む。資産売却を行わない可能性がある。私のようなタカ派でもQE3停止とは言っていない。債券を償還させることは引き締め策の選択肢の一つだが、慎重に検討する必要がある。インフレについては現時点で問題ない。」(2013.2.28)

■ブラード・セントルイス連銀総裁発言■

「最近の調査によると、FRBの政策は過度に緩和的な可能性がある。テイラー・ルールによって推奨される水準よりも300bpは低い」(2012.11.9)

「もし、経済が好調なら、資産購入を停止する可能性もある。また、12月の雇用統計は適度に良好な内容で、年内を通じて失業率は徐々に低下して行くと思われる。失業率が概ね7%を下回れば、資産購入停止には十分である」(2013.1.5)

「QEの増加幅を100億ドルから150億ドル減らすべきである。QEは現在のFRBの政策手段としては適切だが、経済指標に基づいて政策は変更すべきである。直近の雇用指標は良い結果で、年内に失業率は低下して行くと予想している」(2013.4.4)

■プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁発言■

「9月の雇用統計は良いニュースで、雇用の緩やかな回復を示している。政府の統計担当者は誠実である。9月のFOMCの決定には反対を表明した。QE3は利益よりコストが大きく、雇用への効果も大きくはない。2015年は許容できないほどインフレリスクが高まり、2015年より前に引き締めに転じる可能性がある」(2012.10.12)

「資産買い入れ、しかるべき時期が来れば停止ではなく縮小する可能性の方が高い。失業率は年内に7%近くに下がる見通しであり、その時までに市場が資産買い入れに依存していない状態になっていることを望む」(2013.2.13)

■ロックハート・アトランタ連銀総裁発言■

「量的緩和の利益が副作用めぐる懸念に圧迫される段階には至っていない。金融政策措置は疑いなく景気後退以降の経済状況の改善に寄与した。米国の完全雇用は失業率が6.5%を下回る水準というFRBの基準は中期的目標である。FRBの資産購入は労働市場の状況踏まえれば現時点で引き続き正当化される、少なくとも2013年下半期まで現在の刺激策を維持することが適切と思われる。2~2.5%と予想する今年の成長ペースは安定しているが、雇用の純増ペースを加速させていない。経済見通しめぐるリスクは均衡、現在のインフレ見通しは落ち着いている。住宅、自動車、エネルギー分野が強く今年の成長率が予想上回る可能性がある」(2013.2.26)

「資産購入の規模縮小を判断するのは年後半か来年初めになるだろう。最近の雇用改善の傾向は、判断材料としてはやや慎重になるのが妥当だ。今年の経済見通しは、インフレ期待は十分に抑制され、成長率は2%をやや上回り徐々に着実に改善するだろう。ただ、社会保障税減税の終了や超富裕層を対象とする減税の打ち切り、歳出の強制削減などにより緊縮的な財政政策が短期的には成長率の勢いを削ぐだろう」(2013.4.3)

「日銀の緩和は積極的に緩和を行っている世界の中銀のもう一つの要素。積極的に緩和するという日銀の心構えは、機能すればみんなを支援するだろう。MBS購入が弊害に変わるポイントはまだ先だろう。FRBが今夏までに資産買い入れ縮小する可能性を完全に排除しない。FRBはQE3の終了時期発表する可能性がある。インフレやバランスシート拡大による将来の損失を含む意図せぬ結果について懸念している」(2013.4.4)

■ローゼングレン・ボストン連銀総裁発言■

「雇用の拡大減速は、米経済の今後の弱さを示すものである。低成長が大変長期間続く見通し。米国の雇用の伸びは過去3カ月著しく鈍化している」(2012.7.9)

「FRBの新たな資産買い入れ計画を強く支持する。追加緩和はより強い成長と雇用をもたらす」(2012.9.20)

「米大手銀行の自己資本最低基準は低すぎる可能性がある。当局は資本増強を義務づけるべきで、政府は再度支援を迫られることを懸念しており、実際に支援は不可能となる可能性もある」(2013.2.25)

■ピアナルト・クリーブランド連銀総裁発言■

「現在の大幅な金融緩和は適切。経済の見通しで、相当な変化があれば、2014年の文言に変化もあり得る。雇用市場の弱さがどの程度構造的なものなのかを推測するのは困難である。実体経済は、引き続き相当な循環的な弱さを示している」(2012.5.31)

「弱い経済指標が続くようであれば、追加の緩和が正当化される。金融政策は回復を支援すべきものではあるが、限界がある」(2012.7.18)

■ダドリー・ニューヨーク連銀総裁発言■

「景気減速なら追加緩和が必要。政策金利は、現在水準で少なくとも2014年末までとどまる」(2012.5.31)

「経済が弱まれば、更に資産買い入れを行う。が、経済が強まり労働市場で一段と早く大幅な改善が見られれば、資産買い入れは減らす。QE3のコストは管理可能である」(2012.9.19)

■エバンス・シカゴ連銀総裁発言■

「月末のツイストオペ終了までに強い雇用得られなければ、月額850億ドルの資産購入維持に向けQE3拡大と予想する。米失業率、2014年までに7%下回る可能性あると予想する。米失業率が7%に低下する前にFRBは資産購入縮小を予想する。QE3と2015年半ばまでの低金利維持は重要な追加緩和を提供する」(2012.9.18)

「FOMCの政策行動を断固支持した。失業率の改善に躓けば、バランスシート拡大を伴う緩和は強化される。失業率が7%以上かインフレ率3%以下の間は緩和維持が必要で、慎重な行動を続ければ、日本の失われた10年と類似の状況となる」(2012.9.27)

「既報のインフレ率2.5%以下に収まっているかぎり、失業率6.5%まで現行の超低金利政策継続について、従来の失業率7%という基準は保守的過ぎた。従来のインフレ率3%という基準は市場に不安を与えた。QE3の終了には、少なくとも20万人を越える月間の雇用者数増加が6ヶ月続き、潜在成長率を越える経済成長が必要である。景気加速後も低金利を続けることは、必ずしもインフレ率上昇を意味しない。一層の経済の混乱や低迷の回避には、米財政再建を段階的に進める必要である。」(2012.11.28)

■ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁発言■

「失業率が高止まりして、景気の回復が遅れている現状況は、FRBがQE3に踏み切る時期だということを確信させる」(2012.8.10)

「米経済が落ち込めば、QE3は必要な限り継続。失業率は2014年には7.25%に改善する。インフレ期待は安定。住宅建設の反転は成長を支援する」(2012.9.25)

「景気回復は手に負えないほど遅く、雇用情勢が著しく改善するまでMBS購入続ける。また、資産購入の対象をほかの資産に拡大する可能性がある。景気回復が定着した後も低金利政策を維持する。失業率は少なくとも14年末まで7%を上回り続ける。インフレ率は今後数年間2%をやや下回り続けるだろう」(2012.11.3)

■ジョージ・カンザスシティ連銀総裁発言■

「債券購入は支持しない。最新のFRBの行動はリスクを内包している。FRBの措置で、金融危機からの回復が加速するかは疑問である」(2012.9.19)

■コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁発言■

「インフレ見通しが2.25%を上回らないうちは、失業率が5.5%を下回るまで超低金利を継続すべきである。今後4年間は低金利を維持する必要がある可能性もある」(2012.9.19)

「経済見通しからすれば現行の金融政策は十分緩和的ではない。FOMCは失業率が6.5%まで低下するまで超低金利を継続としているが、5.5%が望ましい」(2013.4.3)

◆今週の名言◆

『 相場は常に現在の価値と等しくないものに決まっている 』 (byコストラニイ)

それでは、今週はこんなところで、また来週です。

今週がより良き週となりますように。

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